行政書士法人土井総合事務所は自動車関係の業務に携わる方を中心として業務アドバイスから許認可申請・各種届出を行うエキスパートであり、150社を超える多くの企業様に支えられながら日々各申請業務に取組んでいます

 

何かと法律により制限・規制がなされている現在において、長年の経験とノウハウで依頼者の要望をいち早く理解し、最善のアドバイスを行う事を常に意識しています

事前の打合せから書類の作成・行政への申請を円滑に行い、企業様の発展に寄与することが当事務所の使命と考えております

 

簡素な手続きながら煩雑な自動車登録から、複雑な要件・申請となる運送業、産廃申請、古物商、整備事業、レンタカーの申請、特殊な車両の制限を緩和する保安基準緩和認定申請や当該大型車両を通行させるにあたり警察・道路管理者への許可取得等まで幅広く対応します

 

これからも自動車はまだまだ活躍する社会において、高度な知識とノウハウで不安や悩みを払拭し事業に専念できるよう導きます

 

新たに事業を始める場合や、このようなことでお困りの際は、相談無料ですのでまずはお気軽にご相談下さい、事務所を挙げてサポート致します

 

 行政書士法人土井総合事務所

代表社員 土井 優南

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主な業務のご案内

自動車登録申請

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自動車を使用する際には登録が必要となります。新車の登録から名義や住所の変更、車両情諸元の変更、抹消登録等と多岐に渡ります
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手続きには車両情報や名義の登録に加え各種税の申告などもあり、車庫証明等の関係届出もあり煩雑です。土井事務所では十分なノウハウと知識でスムーズな手続きを行います

産業廃棄物処分・収集運搬業許可申請

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産業廃棄物の処分及び収集運搬には管轄の行政にて許可取得が必須です。関連する講習会の受講が必要な事や、欠格事項が厳格に定められておりますので事前の打ち合わせが重要となります。

自動車整備事業申請

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自動車整備事業を行うには国に整備事業の認証を得る必要があります。また、自社にて車検の検査を行う(民間車検工場)場合は指定を受ける必要があります。
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整備士資格者・機械工具が必要なのは当然ながら、扱う車種や業を行う地域により工場の規模や規制が異なります。このようなことから事前の打合せが重要になります。

飲食店営業許可申請

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飲食店を行うには管轄の保健所に届出を行う必要があります
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資格者としては調理師免許または衛生責任者になるための講習の受講が必要となります、また常に衛生管理を確実に行えるよう器具・設備が必要となります

古物商許可申請

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自動車や二輪車を業として売買する場合は管轄の警察署に古物商の許可申請を行う必要があります。また、複数店舗がある場合は全ての店舗において届出を行う事が必要となりました
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その他、自動車部品・腕時計や雑貨等、金銭価値のあるものを売買する場合は必要となります

貨物トレーラー及びライトトレーラの連結仕様検討書の作成

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貨物の用途に使用されるトレーラーは連結することが仕様上問題ないことを事前に確認し連結仕様検討書を作成して車検証上に型式を記載する必要があります。
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ボートトレーラー・キャンピングトレーラー・軽貨物用トレーラーはライトトレーラーと呼ばれ、これも牽引する車両との組合せで問題がないことを書面上で証明し、その旨車検証上に記載する必要があります

特殊車両通行許可申請

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法で定められる基準を超える自動車を運行する場合、管轄の道路管理へ許可を取得する必要があります。また、寸法を一定以上超える場合、併せて警察許可も必要となります。
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一般的な貨物トラック・トレーラーから・建設機械輸送の重トレーラー・ポールトレーラ・大型クレーン等幅広く対応します

保安基準緩和認定申請

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保安基準で定められた寸法・重量を超えた車両は自動車として登録することが許されていません。大型の建設機械やタンク等、分割が著しく困難な超寸法貨物を輸送することを目的に製作したトレーラは、緩和認定申請を行う事で登録が可能となります
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緩和認定を受けるためには、申請者において必要性や安全性が担保され、一定の基準を満たすことが必要不可欠です。また、重量緩和を受けた車両は既定の期間ごとに継続申請が必要となります。

貨物自動車運送業・貨物利用運送業

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自動車を使用して運送業を行う場合は国の許可を取得する必要があります。トラック・バス・タクシー・に加え霊柩車限定や軽貨物運送まで幅広く対応します。また、運送を斡旋する貨物利用運送(第一種・二種)も対応できます

会社概要

法人名 行政書士法人土井総合事務所
代表者 土井 優南
業務内容 営業許可等の取得に関する相談
会社設立に関する相談
官公庁に提出する許認可申請書の作成及び提出
所在地 〒870-0906
大分市大州浜2丁目5-14(2F)
フリーダイヤル
TEL
FAX
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097-556-8611
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